- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/03/24 12:15- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
2.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/24 12:15 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/24 12:15 - #4 事業等のリスク
当社グループのITコンサルティング&サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(9) 資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
2022/03/24 12:15- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/03/24 12:15 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/24 12:15 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/24 12:15 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/03/24 12:15- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/24 12:15- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 38,944千円 | | 47,035千円 |
| 繰延税金負債合計 | 4,946,313 | | 4,722,537 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △4,740,976 | | △4,524,454 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/24 12:15- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 13,586千円 | | 13,811千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2022/03/24 12:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,676百万円増加の32,112百万円、固定資産は1,015百万円減少の22,371百万円、総資産は4,660百万円増加の54,483百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券の市場価格の低下(前連結会計年度末比△734百万円)があったものの、利益の増加により現金及び預金が増加(同+5,419百万円)したことや、短期の有価証券の増加(同+899百万円)等があったことによるものです。
② 負債
2022/03/24 12:15- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/03/24 12:15- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 406,303千円 | 431,613千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,910 | 4,330 |
| 時の経過による調整額 | 246 | 49 |
(注)
資産除去債務(流動負債)、
資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
2022/03/24 12:15- #15 追加情報、財務諸表(連結)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社では、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。
2022/03/24 12:15- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。また、今後も一定の影響が続く可能性があることから、当社グループでは、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。
2022/03/24 12:15- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/24 12:15- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/24 12:15- #19 重要な非資金取引の内容(連結)
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 資産除去債務増加額 | 27,910千円 | 4,330千円 |
2022/03/24 12:15- #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/03/24 12:15- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 431円44銭 | 472円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円74銭 | 71円97銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2022/03/24 12:15