(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会において、年度の監査目的や監査対象を討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査等委員監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。なお、監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
(監査役監査の状況)
最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会(監査等委員会、監査委員会)の活動状況(開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等)
当事業年度は監査等委員会を13回開催し、就任以降の監査等委員の出席率は95%(川本明氏は13回中11回出席、榊原美紀氏は全て出席。市原令之氏と西浦由希子氏は、就任以降の10回に全て出席)でした。監査等委員は、監査方針や計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役及び事業責任者等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、子会社の取締役及び監査役との連携、会計監査人との連携により、適切な監査に努めております。このほか、常勤監査等委員につきましては、経営戦略会議を始めとする重要な会議、社員による期末業績評価プレゼンテーションなどへの参加も行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者2名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 齊藤 直人、林 一樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	54,000	-	54,000	-
連結子会社	-	2,000	-	-
計	54,000	2,000	54,000	-

(注)連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は財務でデューデリジェンスに関する業務等の委託です。b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。