有価証券報告書-第52期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械装置及び運搬具	6～15年
その他	3～30年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(主として3年)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ⅰ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。