有価証券報告書-第51期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を資本政策上の重要な施策の一つとして位置付けております。
将来における企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、剰余金の配当等を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、本年が当社の創業50周年であることから記念配当を加えて、1株当たり中間配当20円(普通配当16円、記念配当4円)、期末配当20円(普通配当16円、記念配当4円)を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
将来における企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、剰余金の配当等を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、本年が当社の創業50周年であることから記念配当を加えて、1株当たり中間配当20円(普通配当16円、記念配当4円)、期末配当20円(普通配当16円、記念配当4円)を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年8月12日 取締役会決議 | 393 | 20 |
| 平成29年3月23日 定時株主総会決議 | 368 | 20 |