有価証券報告書-第49期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を資本政策上の重要な施策の一つとして位置付けております。
将来における企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、剰余金の配当等を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
将来における企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、剰余金の配当等を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年8月7日 取締役会決議 | 318 | 16 |
| 平成27年3月26日 定時株主総会決議 | 318 | 16 |