有価証券報告書-第54期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte. Ltd.(本社:シンガポール、以下「Mitrais社」という。)の発行済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、2019年10月18日付けで株式取得手続きが完了し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mitrais Pte. Ltd.
事業の内容 ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営戦略においてDX(デジタルトランスフォーメーション)による急速な変化に対応し持続的に成長する企業グループとなることを目標としており、新技術の取り込みや、事業体制の変更などに取り組んでいます。DX時代においては、目まぐるしく変化するビジネス環境に合わせて柔軟かつ迅速にシステムを提供することが求められるため、短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法は、今後、普及が進むと予測されています。このアジャイル開発をグループ内で推進、強化するため、インドネシアやオーストラリアにおいてアジャイル開発の実績やノウハウがあり、専門技術者が多く在籍するMitrais社を子会社化することとしました。
今後は、Mitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげるとともに、インドネシア市場の開拓も推し進め、さらなるグループ成長を目指します。
(3)企業結合日
2019年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,290百万円(28百万SGD)
取得原価		2,290百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 109百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,199百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	989百万円
固定資産	988百万円
資産合計	1,978百万円
流動負債	477百万円
固定負債	408百万円
負債合計	886百万円

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式購入価格35百万SGDの80.5%を対価として株式を取得した後、追加的に支払う残額が、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて変動する契約となっております。
また、追加支払額が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	673百万円	7年

9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。