有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等により運用しております。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資が発生した場合には、必要な資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資、子会社が企業結合時点で保有していた社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。買掛金のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについては、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経るとともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式等への投資や、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動)」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は75百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動)」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
(注)1.市場価格のない株式等
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(社債)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務(固定)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等により運用しております。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資が発生した場合には、必要な資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資、子会社が企業結合時点で保有していた社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。買掛金のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについては、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経るとともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式等への投資や、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 58 | 58 | - |
| 資産計 | 58 | 58 | - |
| (2) 長期借入金 | 1,133 | 1,132 | △0 |
| (3) リース債務(固定) | 104 | 103 | △1 |
| 負債計 | 1,237 | 1,235 | △1 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動)」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は75百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※2) | 29 | 29 | - |
| 資産計 | 29 | 29 | - |
| (2) 長期借入金 | 799 | 797 | △1 |
| (3) リース債務(固定) | 96 | 95 | △0 |
| 負債計 | 896 | 893 | △2 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「リース債務(流動)」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
(注)1.市場価格のない株式等
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式等 | 502 | 511 |
| 組合出資金 | 75 | 84 |
| 合計 | 578 | 596 |
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,722 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,333 | 95 | - | - |
| 合計 | 27,055 | 95 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,762 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金 及び契約資産 | 22,116 | 171 | 1 | - |
| 合計 | 30,878 | 171 | 1 | - |
3. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 470 | 394 | 303 | 295 | 85 | 53 |
| リース債務 | 187 | 17 | 13 | 8 | 8 | 56 |
| 合計 | 657 | 412 | 316 | 303 | 93 | 110 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 394 | 309 | 299 | 90 | 19 | 80 |
| リース債務 | 19 | 14 | 16 | 8 | 7 | 49 |
| 合計 | 414 | 324 | 316 | 98 | 27 | 129 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | 29 | - | 29 |
| 資産計 | - | 29 | - | 29 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 797 | - | 797 |
| リース債務(固定) | - | 95 | - | 95 |
| 負債計 | - | 893 | - | 893 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(社債)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務(固定)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っており、レベル2の時価に分類しております。