有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等により運用しております。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資が発生した場合には、必要な資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式、組合出資については、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。買掛金のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについては、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経るとともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式等への投資や、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務(固定)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等により運用しております。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資が発生した場合には、必要な資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式、組合出資については、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。買掛金のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについては、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経るとともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式等への投資や、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,606 | 7,606 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,503 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 9,501 | 9,501 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 68 | 68 | - |
| 資産計 | 17,176 | 17,176 | - |
| (4) 買掛金 | 5,510 | 5,510 | - |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 320 | - |
| (6) リース債務(流動) | 362 | 362 | - |
| (7) 未払金 | 788 | 788 | - |
| (8) 未払法人税等 | 602 | 602 | - |
| (9) 長期借入金 | 24 | 24 | △0 |
| (10) リース債務(固定) | 8 | 8 | 0 |
| 負債計 | 7,617 | 7,617 | 0 |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,728 | 8,728 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,011 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 10,009 | 10,009 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24 | 24 | - |
| 資産計 | 18,763 | 18,763 | - |
| (4) 買掛金 | 5,515 | 5,515 | - |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 24 | 24 | - |
| (6) リース債務(流動) | 81 | 81 | - |
| (7) 未払金 | 893 | 893 | - |
| (8) 未払法人税等 | 663 | 663 | - |
| (9) リース債務(固定) | 373 | 379 | 5 |
| 負債計 | 7,551 | 7,556 | 5 |
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務(固定)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式等 | 924 | 600 |
| 組合出資金 | 98 | 92 |
| 合計 | 1,022 | 693 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,606 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,420 | 82 | 0 | - | - | - |
| 合計 | 17,027 | 82 | 0 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,728 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,997 | 4 | 9 | 0 | 0 | - |
| 合計 | 18,725 | 4 | 9 | 0 | 0 | - |
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 320 | 24 | - | - | - | - |
| リース債務 | 362 | 3 | 2 | 2 | - | - |
| 合計 | 682 | 27 | 2 | 2 | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 24 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 81 | 83 | 186 | 17 | 13 | 73 |
| 合計 | 105 | 83 | 186 | 17 | 13 | 73 |