(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円		31	百万円
未払事業所税	5			5
賞与引当金	157			170
受注損失引当金	18			15
未払社会保険料	23			25
未払家賃	40			59
投資有価証券評価損	139			139
減価償却超過額	42			58
資産除去債務	68			61
その他有価証券評価差額金	-			5
その他	13			16
繰延税金資産合計	534			589
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39			△29
その他有価証券評価差額金	△2			-
繰延税金負債合計	△41			△29
繰延税金資産の純額	493			559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3			△0.9
住民税均等割	0.4			0.4
株式報酬費用	0.7			1.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0			-
その他	0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			32.2