SBテクノロジー(4726)の受注損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 9292万
- 2012年3月31日 -71.96%
- 2606万
- 2013年3月31日 -84.87%
- 394万
- 2014年3月31日 -72.43%
- 108万
- 2015年3月31日 +688.78%
- 857万
- 2016年3月31日 -71.78%
- 242万
- 2017年3月31日 +450.08%
- 1331万
- 2018年3月31日 +87.22%
- 2492万
- 2019年3月31日 +64.51%
- 4100万
- 2020年3月31日 +382.93%
- 1億9800万
- 2021年3月31日 +56.06%
- 3億900万
- 2022年3月31日 +30.42%
- 4億300万
- 2023年3月31日 +55.33%
- 6億2600万
- 2024年3月31日 -30.03%
- 4億3800万
個別
- 2010年3月31日
- 7243万
- 2012年3月31日 -64.02%
- 2606万
- 2013年3月31日 -84.87%
- 394万
- 2014年3月31日 -72.43%
- 108万
- 2015年3月31日 +688.78%
- 857万
- 2016年3月31日 -71.78%
- 242万
- 2017年3月31日 +450.08%
- 1331万
- 2018年3月31日 -26.64%
- 976万
- 2019年3月31日 +319.82%
- 4100万
- 2020年3月31日 +382.93%
- 1億9800万
- 2021年3月31日 +33.33%
- 2億6400万
- 2022年3月31日 +48.86%
- 3億9300万
- 2023年3月31日 +59.29%
- 6億2600万
- 2024年3月31日 -30.03%
- 4億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2024/06/17 15:00 - #2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額2024/06/17 15:00
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/17 15:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 1,280 1,167 1,280 1,167 受注損失引当金 626 438 626 438 瑕疵補修引当金 39 3 39 3 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのうち、特に補足する情報が必要と判断しているのは、以下の項目であります。2024/06/17 15:00
(進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金)
当社グループでは、請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/17 15:00
(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(百万円) うち期末時点において進行中の金額 2,335 7,576 受注損失引当金 626 438
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金 (2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/17 15:00
(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(百万円) うち期末時点において進行中の金額 2,489 7,866 受注損失引当金 626 438
当社はプロジェクト(工事)契約において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。また、見積総原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2024/06/17 15:00