無形固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産減価償却費	70,159千円	167,233千円
無形固定資産減価償却費	34,623千円	75,694千円

2015/06/17 13:44

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたの
れん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/17 13:44

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却し
ております。2015/06/17 13:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(12年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:44