固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/17 13:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器、情報機器及びICTサービス事業における情報設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	89,423千円	119,444千円
有形固定資産減価償却費	70,159千円	167,233千円
無形固定資産減価償却費	34,623千円	75,694千円

2015/06/17 13:44

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,200,511千円
固定資産	1,123,853
資産合計	2,324,365

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにフォントワークス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフォントワークス㈱株式の取得価額とフォントワークス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産	888,761	千円
固定資産	923,708
のれん	987,769

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)株式の取得により新たにサイバートラスト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバートラスト㈱株式の取得価額とサイバートラスト㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。e>(2)株式の取得により新たにミラクル・リナックス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミラクル・リナックス㈱株式の取得価額とミラクル・リナックス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	662,817	千円
固定資産	77,852
のれん	395,857

2015/06/17 13:44

#8 減損損失に関する注記（連結）

当該資産の回収可能価額は使用価値もしくは正味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、割引計算は行っておりません。
また、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産(建物)について、残存帳簿価額を減損損失(66,709千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/17 13:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より1,198,990千円増加して、7,775,199千円となりました。これは主に、子会社株式取得に伴うのれんが405,093千円、ソフトウエアが315,973千円増加したことなどによるものです。
流動負債

2015/06/17 13:44

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	74,046千円	163,156千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,129	5,333
時の経過による調整額	1,487	2,894

(注)資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2015/06/17 13:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(12年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:44