賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 6億865万
- 2017年3月31日 +21.91%
- 7億4202万
個別
- 2016年3月31日
- 4億5129万
- 2017年3月31日 +27.07%
- 5億7346万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/19 14:09
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △3,849 △3,404 賞与引当金繰入額 191,524 286,700 役員賞与引当金繰入額 48,000 31,586 退職給付費用 61,994 81,946 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2017/06/19 14:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/19 14:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 2,865 106 2,865 106 賞与引当金 451,295 573,464 451,295 573,464 受注損失引当金 2,420 13,312 2,420 13,312 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/19 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 121,058千円 153,821千円 未払事業税 33,171 22,899
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/19 14:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業所税 5,793 6,435 賞与引当金 172,328 209,772 受注損失引当金 2,827 5,718
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/19 14:09
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。