有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	121,058千円		153,821千円
未払事業税	33,171		22,899
未払事業所税	4,931		5,410
受注損失引当金	2,827		5,718
未払社会保険料	18,210		23,149
未払家賃	95,802		63,121
その他	11,715		12,607
繰延税金資産(流動)合計	287,718		286,728
繰延税金資産(流動)の純額	287,718		286,728
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	162,338		150,773
減価償却超過額	46,564		33,202
資産除去債務	54,141		59,165
その他	10,654		756
繰延税金資産(固定)合計	273,698		243,896
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△36,711		△35,470
その他有価証券評価差額金	△21,636		△7,741
繰延税金負債(固定)合計	△58,347		△43,212
繰延税金資産(固定)の純額	215,351		200,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。