有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38	百万円		47	百万円
未払事業所税	5			6
賞与引当金	209			279
受注損失引当金	64			91
未払社会保険料	29			39
未払家賃	55			22
投資有価証券評価損	154			243
減価償却超過額	122			150
資産除去債務	68			73
その他有価証券評価差額金	7			6
その他	24			40
繰延税金資産小計	780			1,001
評価性引当額	-			△96
繰延税金資産合計	780			904
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33			△35
繰延税金負債合計	△33			△35
繰延税金資産の純額	747			868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
住民税均等割				0.3
株式報酬費用				0.6
所得拡大促進税制による税額控除				△3.3
評価性引当額の増減				4.0
その他				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.7