有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47	百万円		68	百万円
未払事業所税	6			6
賞与引当金	279			345
受注損失引当金	91			128
未払社会保険料	39			49
未払家賃	22			-
投資有価証券評価損	243			243
減価償却超過額	150			127
資産除去債務	73			73
その他有価証券評価差額金	6			-
貸倒引当金	-			48
現物分配による子会社株式計上	-			143
その他	40			94
繰延税金資産小計	1,001			1,329
評価性引当額	△96			△289
繰延税金資産合計	904			1,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35			△27
その他有価証券評価差額金	-			△1
繰延税金負債合計	△35			△28
繰延税金資産の純額	868			1,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.2
株式報酬費用	0.6			0.4
特別税額控除	△3.3			△3.7
子会社株式の投資簿価修正	-			△2.9
評価性引当額の増減	4.0			3.8
その他	0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			29.0