有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	91,921千円		108,879千円
未払事業税	21,950		22,873
未払事業所税	4,169		4,934
受注損失引当金	1,498		387
未払社会保険料	13,450		16,125
未払家賃	-		27,859
その他	20,141		14,853
繰延税金資産(流動)合計	153,133		195,912
繰延税金負債(流動)
その他	△424		-
繰延税金負債(流動)合計	△424		-
繰延税金資産(流動)の純額	152,709		195,912
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	290,349		273,338
減価償却超過額	15,053		31,587
資産除去債務	26,390		55,165
その他	31,421		11,489
繰延税金資産(固定)合計	363,215		371,851
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-		△51,803
その他有価証券評価差額金	△24,070		△79,576
その他	△9,981		-
繰延税金負債(固定)合計	△34,052		△131,380
繰延税金資産(固定)の純額	329,163		240,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
外国税額控除			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税等均等割			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5
株式報酬費用			1.0
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,351千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。