有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65	百万円		114	百万円
未払事業所税	7			7
賞与引当金	342			312
受注損失引当金	228			134
未払社会保険料	49			44
投資有価証券評価損	232			219
減価償却超過額	96			84
資産除去債務	66			67
貸倒引当金	58			84
その他	69			58
繰延税金資産小計	1,216			1,127
評価性引当額	△169			△171
繰延税金資産合計	1,047			956
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22			△18
その他有価証券評価差額金	△1			△44
繰延税金負債合計	△24			△62
繰延税金資産の純額	1,022			894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.1
株式報酬費用	0.7			0.1
特別税額控除	△4.7			△0.9
受取配当金	△0.0			△8.4
評価性引当額の増減	0.3			0.0
その他	0.4			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			20.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4%は、「受取配当金」△0.0%、「その他」0.4%として組み替えています。