有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	117,159千円		121,058千円
未払事業税	29,092		33,171
未払事業所税	5,268		4,931
受注損失引当金	8,115		2,827
未払社会保険料	17,793		18,210
未払家賃	114,983		95,802
その他	16,008		11,715
繰延税金資産(流動)合計	308,421		287,718
繰延税金資産(流動)の純額	308,421		287,718
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	247,438		162,338
減価償却超過額	34,125		46,564
資産除去債務	52,232		54,141
その他	17,440		10,654
繰延税金資産(固定)合計	351,236		273,698
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△41,535		△36,711
その他有価証券評価差額金	△78,574		△21,636
繰延税金負債(固定)合計	△120,110		△58,347
繰延税金資産(固定)の純額	231,126		215,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,785千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が25,944千円それぞれ増加しております。