有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	108,879千円		117,159千円
未払事業税	22,873		29,092
未払事業所税	4,934		5,268
受注損失引当金	387		8,115
未払社会保険料	16,125		17,793
未払家賃	27,859		114,983
その他	14,853		16,008
繰延税金資産(流動)合計	195,912		308,421
繰延税金資産(流動)の純額	195,912		308,421
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	273,338		247,438
減価償却超過額	31,587		34,125
資産除去債務	55,165		52,232
その他	11,489		17,440
繰延税金資産(固定)合計	371,581		351,236
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△51,803		△41,535
その他有価証券評価差額金	△79,576		△78,574
繰延税金負債(固定)合計	△131,380		△120,110
繰延税金資産(固定)の純額	240,200		231,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
外国税額控除	△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税等均等割	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
株式報酬費用	1.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,524千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,017千円、法人税等調整額が57,542千円それぞれ増加しております。