有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,899千円		25,372千円
未払事業所税	5,410		5,549
賞与引当金	153,821		157,210
受注損失引当金	5,718		18,509
未払社会保険料	23,149		23,762
未払家賃	63,121		40,170
その他	12,607		13,329
繰延税金資産(流動)合計	286,728		283,905
繰延税金資産(流動)の純額	286,728		283,905
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	150,773		139,726
減価償却超過額	33,202		42,179
資産除去債務	59,165		68,533
その他	756		216
繰延税金資産(固定)合計	243,896		250,655
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△35,470		△39,425
その他有価証券評価差額金	△7,741		△2,018
繰延税金負債(固定)合計	△43,212		△41,443
繰延税金資産(固定)の純額	200,684		209,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.3
住民税均等割			0.4
株式報酬費用			0.7
所得拡大促進税制による税額控除			△2.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.1