(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169,643千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,118千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2016年3月31日現在)

	全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710
差引額	21,440

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07%(2016年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,419千円及び不足金21,495,100千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	74,220千円
退職給付費用	18,119
退職給付の支払額	△38,503
退職給付に係る負債の期末残高	53,836

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	53,836千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	53,836

退職給付に係る負債	53,836
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	53,836

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,119千円

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しておりましたが、2017年7月1日に脱退しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207,526千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,722千円(当期脱退時までの全国情報サービス産業厚生年金基金に対する拠出額)であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの加入人数割合については、前述のとおり2017年7月1日に厚生年金基金より脱退したため記載しておりません。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53,836千円
退職給付費用	8,178
退職給付の支払額	△19,405
退職給付に係る負債の期末残高	42,609

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	42,609千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	42,609

退職給付に係る負債	42,609
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	42,609

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,178千円