有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68	百万円		65	百万円
未払事業所税	6			7
賞与引当金	345			342
受注損失引当金	128			228
未払社会保険料	49			49
投資有価証券評価損	243			232
減価償却超過額	127			96
資産除去債務	73			66
貸倒引当金	48			58
その他	94			69
繰延税金資産小計	1,186			1,216
評価性引当額	△145			△169
繰延税金資産合計	1,040			1,047
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27			△22
その他有価証券評価差額金	△1			△1
繰延税金負債合計	△28			△24
繰延税金資産の純額	1,012			1,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.2			0.3
株式報酬費用	0.4			0.7
特別税額控除	△3.7			△4.7
評価性引当額の増減	0.9			0.3
その他	0.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			27.6