(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	44,017千円		28,738千円
未払事業所税	5,793		6,435
賞与引当金	172,328		209,772
受注損失引当金	2,827		5,718
未払社会保険料	23,073		29,487
未払家賃	95,802		63,121
子会社繰越欠損金	3,324		7,390
その他	54,521		44,319
繰延税金資産(流動)小計	401,688		394,983
評価性引当額	△23,690		△11,002
繰延税金資産(流動)合計	377,998		383,980
繰延税金資産(流動)の純額	377,998		383,980
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	202,092		190,287
減価償却超過額	235,676		201,348
資産除去債務	82,273		87,673
退職給付に係る負債	25,591		18,562
未払役員退職金	57,050		-
子会社繰越欠損金	42,252		36,308
その他	49,448		46,978
繰延税金資産(固定)小計	694,384		581,159
評価性引当額	△301,051		△163,684
繰延税金資産(固定)合計	393,333		417,474
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△42,820		△38,981
その他有価証券評価差額金	△21,636		△7,741
顧客関連資産	△203,689		△181,668
繰延税金負債(固定)合計	△268,146		△228,392
繰延税金資産(固定)の純額	125,187		189,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
のれん償却額	2.3		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
株式報酬費用	0.4		0.3
評価制引当額の増減	-		△6.7
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		27.0