有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57	百万円		67	百万円
未払事業所税	6			7
賞与引当金	251			295
受注損失引当金	15			64
未払社会保険料	34			36
未払家賃	59			55
資産除去債務	89			100
子会社繰越欠損金	30			42
投資有価証券評価損	179			193
減価償却超過額	172			215
その他有価証券評価差額金	5			7
退職給付に係る負債	14			15
その他	80			62
繰延税金資産小計	999			1,164
評価性引当額	△90			△109
繰延税金資産合計	909			1,054
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41			△47
顧客関連資産	△136			△115
繰延税金負債合計	△178			△163
繰延税金資産純額	731			891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	2.1			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
住民税均等割	0.6			0.7
役員賞与損金不算入額	0.5			0.7
特別税額控除	-			△1.7
連結子会社の適用税率差異	1.0			1.1
株式報酬費用	1.0			0.9
評価性引当額の増減	1.0			0.6
その他	△1.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2			34.5