有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	95	百万円		143	百万円
未払事業所税	12			9
賞与引当金	502			479
受注損失引当金	228			134
未払社会保険料	67			62
資産除去債務	103			97
子会社繰越欠損金	156			144
投資有価証券評価損	157			141
減価償却超過額	132			103
その他有価証券評価差額金	0			0
退職給付に係る負債	18			1
未払役員退職金	3			3
貸倒引当金	0			15
減損損失	-			105
その他	123			112
繰延税金資産小計	1,603			1,556
評価性引当額	△208			△205
繰延税金資産合計	1,395			1,350
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34			△26
顧客関連資産	△59			△12
ソフトウエア	△1			-
その他有価証券評価差額金	△1			△44
その他	△1			-
繰延税金負債合計	△98			△83
繰延税金資産純額	1,297			1,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
のれん償却額				0.6
役員賞与損金不算入額				0.2
住民税等均等割				0.2
株式報酬費用				0.1
連結子会社の適用税率差異				0.2
特別税額控除				△1.1
事業分離における移転利益の調整				△4.6
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.1