(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67	百万円		78	百万円
未払事業所税	7			8
賞与引当金	295			451
受注損失引当金	64			107
未払社会保険料	36			59
未払家賃	55			22
資産除去債務	100			111
子会社繰越欠損金	42			73
投資有価証券評価損	193			310
減価償却超過額	215			224
その他有価証券評価差額金	7			6
退職給付に係る負債	15			16
未払役員退職金	-			28
その他	62			124
繰延税金資産小計	1,164			1,624
評価性引当額	△109			△299
繰延税金資産合計	1,054			1,324
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47			△49
顧客関連資産	△115			△115
ソフトウエア	-			△9
繰延税金負債合計	△163			△175
繰延税金資産純額	891			1,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	1.6			1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
住民税均等割	0.7			0.5
役員賞与損金不算入額	0.7			0.8
特別税額控除	△1.7			△2.3
連結子会社の適用税率差異	1.1			1.0
株式報酬費用	0.9			0.4
評価性引当額の増減	0.6			2.1
その他	△0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5			35.2