(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	43,935千円		44,017千円
未払事業所税	5,319		5,793
賞与引当金	164,054		172,328
受注損失引当金	8,115		2,827
未払社会保険料	20,836		23,073
未払家賃	114,983		95,802
子会社繰越欠損金	18,112		3,324
その他	42,969		54,521
繰延税金資産(流動)小計	418,326		401,688
評価性引当額	△27,818		△23,690
繰延税金資産(流動)合計	390,507		377,998
繰延税金資産(流動)の純額	390,507		377,998
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	253,925		202,092
減価償却超過額	234,555		235,676
資産除去債務	78,677		82,273
退職給付に係る負債	35,762		25,591
未払役員退職金	57,960		57,050
子会社繰越欠損金	28,402		42,252
その他	45,678		49,448
繰延税金資産(固定)小計	734,962		694,384
評価性引当額	△263,519		△301,051
繰延税金資産(固定)合計	471,443		393,333
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△49,782		△42,820
その他有価証券評価差額金	△78,574		△21,636
顧客関連資産	△229,309		△203,689
繰延税金負債(固定)合計	△357,666		△268,146
繰延税金資産(固定)の純額	113,776		125,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
のれん償却額			2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.2
株式報酬費用			0.4
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,022千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が27,181千円それぞれ増加しております。