有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,873千円		43,935千円
未払事業所税	4,934		5,319
賞与引当金	122,183		164,054
受注損失引当金	387		8,115
未払社会保険料	16,125		20,836
未払家賃	27,859		114,983
子会社繰越欠損金	27,033		18,112
その他	15,336		42,969
繰延税金資産(流動)小計	236,733		418,326
評価性引当額	△25,884		△27,818
繰延税金資産(流動)合計	210,848		390,507
繰延税金資産(流動)の純額	210,848		390,507
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	273,338		253,925
減価償却超過額	31,646		234,555
資産除去債務	58,208		78,677
退職給付に係る負債	20,541		35,762
未払役員退職金	60,144		57,960
子会社繰越欠損金	51,625		28,402
その他	14,043		45,678
繰延税金資産(固定)小計	509,548		734,962
評価性引当額	△52,415		△263,519
繰延税金資産(固定)合計	457,133		471,443
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△52,630		△49,782
その他有価証券評価差額金	△79,576		△78,574
顧客関連資産	△262,562		△229,309
繰延税金負債(固定)合計	△394,769		△357,666
繰延税金資産(固定)の純額	62,364		113,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
株式報酬費用	0.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,186千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,016千円、法人税等調整額が61,203千円それぞれ増加しております。