有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円		95	百万円
未払事業所税	13			12
賞与引当金	532			502
受注損失引当金	123			228
未払社会保険料	71			67
資産除去債務	110			103
子会社繰越欠損金	76			156
投資有価証券評価損	291			280
減価償却超過額	182			132
その他有価証券評価差額金	0			0
退職給付に係る負債	16			18
未払役員退職金	3			3
貸倒引当金	48			58
その他	159			123
繰延税金資産小計	1,713			1,784
評価性引当額	△298			△389
繰延税金資産合計	1,414			1,395
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40			△34
顧客関連資産	△82			△59
ソフトウエア	△5			△1
その他有価証券評価差額金	△1			△1
その他	△2			△1
繰延税金負債合計	△131			△98
繰延税金資産純額	1,283			1,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。