有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49	百万円		57	百万円
未払事業所税	6			6
賞与引当金	220			251
受注損失引当金	23			15
未払社会保険料	30			34
未払家賃	40			59
資産除去債務	94			89
子会社繰越欠損金	31			30
投資有価証券評価損	176			179
減価償却超過額	176			172
その他有価証券評価差額金	-			5
退職給付に係る負債	14			14
その他	71			80
繰延税金資産小計	935			999
評価性引当額	△71			△90
繰延税金資産合計	863			909
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43			△41
その他有価証券評価差額金	△2			-
顧客関連資産	△158			△136
持分法適用関連会社の留保利益	△91			-
その他	△1			-
繰延税金負債合計	△297			△178
繰延税金資産純額	565			731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
のれん償却額				2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
住民税均等割				0.6
株式報酬費用				1.0
評価性引当額の増減				1.0
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.2