有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28,738千円		49,530千円
未払事業所税	6,435		6,875
賞与引当金	209,772		220,154
受注損失引当金	5,718		23,753
未払社会保険料	29,487		30,211
未払家賃	63,121		40,170
資産除去債務	-		22,963
子会社繰越欠損金	7,390		11,942
その他	44,319		37,969
繰延税金資産(流動)小計	394,983		443,571
評価性引当額	△11,002		△15,706
繰延税金資産(流動)合計	383,980		427,865
繰延税金負債(流動)
その他	-		△1,997
繰延税金負債(流動)合計	-		△1,997
繰延税金資産(流動)の純額	383,980		425,868
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	190,287		176,302
減価償却超過額	201,348		176,118
資産除去債務	87,673		71,612
退職給付に係る負債	18,562		14,597
子会社繰越欠損金	36,308		19,129
その他	46,978		33,682
繰延税金資産(固定)小計	581,159		491,444
評価性引当額	△163,684		△55,706
繰延税金資産(固定)合計	417,474		435,738
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△38,981		△43,206
その他有価証券評価差額金	△7,741		△2,702
顧客関連資産	△181,668		△158,629
持分法適用関連会社の留保利益	-		△91,412
繰延税金負債(固定)合計	△228,392		△295,951
繰延税金資産(固定)の純額	189,082		139,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.6
株式報酬費用	0.3
評価性引当額の増減	△6.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0