有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78	百万円		82	百万円
未払事業所税	8			13
賞与引当金	451			532
受注損失引当金	107			123
未払社会保険料	59			71
未払家賃	22			-
資産除去債務	111			110
子会社繰越欠損金	73			76
投資有価証券評価損	310			291
減価償却超過額	224			182
その他有価証券評価差額金	6			0
退職給付に係る負債	16			16
未払役員退職金	28			3
貸倒引当金	-			48
現物分配による子会社株式計上	-			143
その他	124			159
繰延税金資産小計	1,624			1,857
評価性引当額	△299			△442
繰延税金資産合計	1,324			1,414
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49			△40
顧客関連資産	△115			△82
ソフトウエア	△9			△5
その他有価証券評価差額金	-			△1
その他	-			△2
繰延税金負債合計	△175			△131
繰延税金資産純額	1,149			1,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
役員賞与損金不算入額	0.8
特別税額控除	△2.3
連結子会社の適用税率差異	1.0
株式報酬費用	0.4
評価性引当額の増減	2.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2