#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、リース資産及び2016年4月1日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
2019/06/17 14:01
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、リース資産及び2016年4月1日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
2019/06/17 14:01
#3 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
器具及び備品 4年～15年
2019/06/17 14:01