有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、リース資産及び2016年4月1日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。