#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4) 本新株予約権者は、サイバートラスト㈱又はサイバートラスト㈱の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2021/07/30 11:00
#2 事業等のリスク: (8) 特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行う、あるいはサービス委託先を変更する場合、仕切り価格の大幅な変更が発生する場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外部サービスを利用したサービス・インテグレーションのリスク
2021/07/30 11:00
#3 役員報酬（連結）: <役員賞与(短期業績連動報酬)>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、業績評価指数を反映した現金報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100%の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2021年3月期における連結営業利益の目標は3,700百万円であり、実績は3,855百万円(達成率104.2%)であります。
当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役員賞与の割合は34.0%であり、当期を含む最近3連結会計年度においては20.1～34.0%の範囲であります。
2021/07/30 11:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大するとともに、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期までを第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR(年平均成長率)20%成長)」、「株主資本利益率(ROE)13%」を達成することを経営指標に掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2021/07/30 11:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきまして、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高は、ソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大及び第2四半期より㈱電縁を連結した結果、前期比20.8%増の70,451百万円となりました。
2021/07/30 11:00
#6 配当政策（連結）: 2021年3月期において親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.8%増の2,428百万円を達成したことから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり40円(中間配当15円+当期末配当25円)の普通配当を実施しました。
また、第3次中期経営計画において2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を掲げており、継続的な事業成長を見込んでいることから、翌事業年度の配当につきましては、当事業年度と同額の1株当たり年間配当金40円の普通配当とし、中間配当20円、期末配当20円を予定しております。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
2021/07/30 11:00