商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2021年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年9月29日関東財務局長に提出

2022/06/20 13:07

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するとともに、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。
さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。
⑤ 責任免除及び責任限定契約の内容

2022/06/20 13:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。

2022/06/20 13:07

#4 事業等のリスク

(2) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員が顧客企業の保有する個人情報や機密情報を知り得る場合があります。また、当社グループ独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。サイバー攻撃や人為的な過失等により、顧客の機密情報や当社が保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起などにより当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、サイバー攻撃対策の導入やアクセス履歴の取得、早期に異常を検知するための常時監視体制の確立、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRTの設置、業務委託会社を含めたコンプライアンスと情報セキュリティに関する徹底と定期的な教育等による対策を講じています。

2022/06/20 13:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部は、当事業年度より「その他」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当事業年度より「未払金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/20 13:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、当連結会計年度より「その他」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当連結会計年度より「未払金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/20 13:07

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/20 13:07

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/20 13:07

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,742,800	22,742,800	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株
計	22,742,800	22,742,800	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/20 13:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2022/06/20 13:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点において、収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点としております。

2022/06/20 13:07

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/20 13:07

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
商品等の販売・業務受託、通信サービスの購入	商品の販売及びシステム開発・技術支援等	17,099	売掛金	6,149

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/20 13:07