有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行っておりましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,077百万円減少し、売上原価は17,061百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は198百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部は、当事業年度より「その他」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当事業年度より「未払金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。