#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4) 本新株予約権者は、サイバートラスト㈱又はサイバートラスト㈱の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
2022/06/20 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,077百万円減少し、売上原価は17,061百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は198百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/20 13:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,989百万円減少し、売上原価は17,036百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は202百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/20 13:07
#4 役員報酬（連結）: <役員賞与(短期業績連動報酬)>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、業績評価指数を反映した現金報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100%の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2022年3月期における連結営業利益の目標は5,000百万円であり、実績は5,152百万円(達成率103.0%)であります。
当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役員賞与の割合は32.7%であり、当期を含む最近3連結会計年度においては29.7～34.0%の範囲であります。
2022/06/20 13:07
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、第3次中期経営計画では、2022年3月期における経営指標として以下の3つを掲げておりました。
・連結営業利益43億円(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)
・コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%へ引き上げ
2022/06/20 13:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)前年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載しております。
当連結会計年度の業績につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高及び営業利益は、2021年3月期に受注した政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の追加開発及び運用案件が順調に進捗しました。その結果、売上高は前期比26.0%増の66,183百万円、営業利益は前期比33.7%増の5,152百万円となりました。
2022/06/20 13:07