有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	報告セグメント
	ICTサービス事業
	前連結会計年度	当連結会計年度
通信	22,888	19,575
エンタープライズ	28,993	30,358
公共	10,230	13,223
個人	4,070	4,070
顧客との契約から生じる収益	66,183	67,227
外部顧客への売上高	66,183	67,227

(注)各区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

				(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,827	17,682	17,682	22,029
契約資産	456	4,607	4,607	2,103
契約負債	2,171	2,545	2,545	2,856

契約資産は、主として請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約資産の増加額は、主に期末時点における進捗中のシステム開発受託案件の増加によるものであります。契約負債は、主としてシステム運用、監視受託、各種保守サービスにおける顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,980百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,723百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	20,570	25,550
1年超	8,155	12,125
合計	28,726	37,675