有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 514,861千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 261,712千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 674,813千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 208,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
非上場株式について3,066千円の減損処理を行なっております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非上場株式について1,237千円の減損処理を行なっております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 269,040 | 45,760 | 223,280 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 269,040 | 45,760 | 223,280 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 33,110 | 41,632 | △8,522 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 33,110 | 41,632 | △8,522 | |
| 合計 | 302,150 | 87,392 | 214,757 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 514,861千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 261,712千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 282,965 | 40,000 | 242,964 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 282,965 | 40,000 | 242,964 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 19,855 | 19,920 | △65 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 19,855 | 19,920 | △65 | |
| 合計 | 302,821 | 59,921 | 242,899 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 674,813千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 208,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 337,319 | 263,436 | 15,769 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 337,319 | 263,436 | 15,769 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
非上場株式について3,066千円の減損処理を行なっております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非上場株式について1,237千円の減損処理を行なっております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。