有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
(4) 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の契約不適合に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
① 通信、エンタープライズ、公共
当社では、顧客に対して、システムの設計・構築サービスの提供及び機器の販売などを行っております。
a.システム開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス
(ⅰ) 請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅱ) システム運用、監視受託、各種保守サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。
b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点において、収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点としております。
② 個人
当社は、運営を代行している顧客のECサイトにおいて、IT関連商品の販売を行っております。
ECサイト運営代行
ECサイト運営代行については、主に他社が保有するソフトウエアライセンスや継続サービスを受ける権利の販売を行っております。販売の都度ライセンスキーが発行される場合は、発行後、顧客が手続きを行えば即時に利用可能となるため、発行時点において支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
また、継続サービスの契約更新処理による場合は、更新処理を行った時点で、顧客が継続的にサービスを受けられることが約束される結果、権利の支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、当事業については、履行義務への主たる責任の度合いや、在庫リスクを伴わない点、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人としての性質が強いと判断し、当社が顧客から受領する額から仕入先に支払う額を控除した純額にて、収益を認識しております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
(4) 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の契約不適合に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
① 通信、エンタープライズ、公共
当社では、顧客に対して、システムの設計・構築サービスの提供及び機器の販売などを行っております。
a.システム開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス
(ⅰ) 請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅱ) システム運用、監視受託、各種保守サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。
b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点において、収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点としております。
② 個人
当社は、運営を代行している顧客のECサイトにおいて、IT関連商品の販売を行っております。
ECサイト運営代行
ECサイト運営代行については、主に他社が保有するソフトウエアライセンスや継続サービスを受ける権利の販売を行っております。販売の都度ライセンスキーが発行される場合は、発行後、顧客が手続きを行えば即時に利用可能となるため、発行時点において支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
また、継続サービスの契約更新処理による場合は、更新処理を行った時点で、顧客が継続的にサービスを受けられることが約束される結果、権利の支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、当事業については、履行義務への主たる責任の度合いや、在庫リスクを伴わない点、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人としての性質が強いと判断し、当社が顧客から受領する額から仕入先に支払う額を控除した純額にて、収益を認識しております。