- #1 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業 | ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス |
| インターネットメディア事業 | ・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 |
| ・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #2 事業等のリスク
また、当該事業は、特定顧客との取引が業績に与える影響が相対的に大きく、当該顧客における取引の発生が計画どおりに見込めない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この点、既存の法人向けフロー型サービスについてはストック型への転換を推進しております。また、「.貴社名」等のストック型サービスの開発・拡販を通じた収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取り組みが計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)インターネット広告・メディア事業について
①インターネット広告事業について
2026/03/23 16:33- #3 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットセキュリティ事業 | 1,078 | (118) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,016 | (352) |
| インターネット金融事業 | 322 | (52) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #4 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2024年6月 | AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立 |
| 2025年1月 | 当社で運営するインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更(証券コード 4784) |
| 2025年9月 | 当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード 410A) |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の6つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共通支配下の取引等
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社(2025年1月1日付でGMOアドパートナーズ株式会社より商号変更、以下、GMO-I)へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年1月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
(1)企業結合の概要
2026/03/23 16:33- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| ブランドセキュリティ事業 | 2,777 | - | 2,777 |
| インターネット広告・メディア事業 | 33,813 | - | 33,813 |
| インターネット広告事業 | 14,178 | - | 14,178 |
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番1号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/03/23 16:33- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。2026/03/23 16:33 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。)が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
2026/03/23 16:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.1企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。2026/03/23 16:33
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。(3)インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。(4)インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。(5)暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、投資損益は116百万円(同96.4%減)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、セグメント利益は61,296百万円(同16.7%増)、税引前利益は52,942百万円(同10.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)となりました。
2026/03/23 16:33- #13 設備投資等の概要
有形固定資産の他、無形資産、使用権資産、投資不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において5,032百万円、インターネットセキュリティ事業において2,570百万円、インターネット広告・メディア事業において243百万円、インターネット金融事業において1,223百万円及びその他事業において2,978百万円となっております。
2026/03/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
