固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により5年間で均等償却しております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/03/25 12:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/03/25 12:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びインターネット証券事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。

2014/03/25 12:19

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

I 繰延税金資産
繰延税金資産については、流動資産が2,025百万円、固定資産が1,203百万円であり、
その内容については「2財務諸表等(1)財務諸表 「注記事項」(税効果会計関係)」に記

2014/03/25 12:19

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後
の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

2014/03/25 12:19

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/25 12:19

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
工具,器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/03/25 12:19

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
工具、器具及び備品	17 〃	11 〃
ソフトウエア	91 〃	20 〃
その他	49 〃	3 〃
計	165百万円	38百万円

2014/03/25 12:19

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金建物及び構築物有形固定資産(その他)無形固定資産(その他)	3,633百万円-百万円182百万円23百万円	4,533百万円410百万円114百万円22百万円

担保に係る債務

2014/03/25 12:19

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産

2014/03/25 12:19

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/25 12:19

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

	用途	種類	場所
	インターネットメディア事業	ソフトウェア	東京都渋谷区
	インターネット証券事業	有形固定資産その他	東京都渋谷区
	ソーシャル・スマートフォン関連事業	ソフトウェア	東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。

2014/03/25 12:19

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた481百万円は、「長期未払金」372百万円、「その他」108万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「入会促進引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2014/03/25 12:19

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の計上

2014/03/25 12:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/25 12:19