GMOインターネットグループ（9449）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

12.システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウエアの欠陥等(いわゆるバグを含む)により、当社グループのシステムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失の他、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13.内部管理体制に関するリスク

2026/03/23 16:33

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	事業移管による減少949百万円
リース資産(有形)	事業移管による減少6,224百万円
ソフトウエア	事業移管による減少2,831百万円
リース資産(無形)	事業移管による減少264百万円

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	1,462	1,693
ソフトウエア	65	52
その他	49	86

使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「その他の金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ7,918百万円及び7,865百万円です。

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#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である企業年金基金(以下、「基金」といいます。)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウエア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の企業年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、最低積立基準額を下回る金額について解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。

2026/03/23 16:33

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に減損損失が3,107百万円含まれております。減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」をご参照ください。

報告セグメント	資金生成単位グループ	減損損失(百万円)	資産の種類
その他	GMOインターネットグループ株式会社	1,988	建物及び構築物工具、器具及び備品
インターネット金融事業	GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	342	ソフトウエア等
その他	GMO学術サポート&テクノロジー株式会社	179	のれん

インターネット金融事業、その他事業においては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/23 16:33

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア 主として5年
・顧客関連資産 8～9年

2026/03/23 16:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

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