固定資産
連結
- 2017年8月31日
- 28億4082万
- 2018年8月31日 +14.82%
- 32億6183万
個別
- 2017年8月31日
- 30億93万
- 2018年8月31日 +14.43%
- 34億3404万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の8,109千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。2018/11/30 9:40
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,715千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△88,102千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,579,445千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の10,231千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の109,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2018/11/30 9:40 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2018/11/30 9:40
(1) 有形固定資産 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/11/30 9:40前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)車両運搬具 ―千円 1,195千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/30 9:40前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)工具、器具及び備品 12千円 ―千円 - #6 引当金の計上基準
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2018/11/30 9:40
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/11/30 9:40
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/11/30 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 60,441千円 61,266千円 固定資産-繰延税金資産 9,160千円 3,183千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。2018/11/30 9:40
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億25百万円増加し、69億14百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、繰延税金資産などが増加したものの、現金及び預金、有価証券、仕掛品などが減少したことにより、流動資産が2億95百万円減少しております。また、有形固定資産及びソフトウェア、投資有価証券、投資不動産などの増加により、固定資産が4億21百万円増加しております。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億29百万円増加し、10億16百万円となりました。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/11/30 9:40
① 有形固定資産
定率法