- 4728
- 2026/09/11
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 6.18倍
- 2010年以降
- 赤字-154.06倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.61-4.94倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 12.71%
- ROA 予
- 10.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2018年8月31日
- 2億6487万
- 2019年8月31日 +5.25%
- 2億7877万
個別
- 2018年8月31日
- 2億6487万
- 2019年8月31日 +5.25%
- 2億7877万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。2019/11/29 9:20
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 支払手数料 97,522 千円 99,639 千円 役員退職慰労引当金繰入額 13,900 千円 13,900 千円 貸倒引当金繰入額 1,045 千円 ― 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/11/29 9:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/11/29 9:20
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 受注損失引当金 17,744 102,577 17,744 102,577 役員退職慰労引当金 264,878 13,900 ― 278,778 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/11/29 9:20
(表示方法の変更)前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 関係会社株式評価損 56,932千円 47,449千円 役員退職慰労引当金 81,052千円 85,306千円 投資有価証券評価損 4,795千円 4,101千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/29 9:20
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 受注損失引当金 5,429千円 32,363千円 役員退職慰労引当金 81,052千円 85,306千円 繰越欠損金 17,232千円 29,261千円
当期連結会計年度(2019年8月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2019/11/29 9:20 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2019/11/29 9:20 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/11/29 9:20