賞与引当金
連結
- 2019年8月31日
- 1億2558万
- 2020年8月31日 -6.26%
- 1億1772万
個別
- 2019年8月31日
- 1億2020万
- 2020年8月31日 -9.85%
- 1億836万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。2020/11/27 10:15
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 給与手当 228,279 千円 238,251 千円 賞与引当金繰入額 33,263 千円 36,414 千円 退職給付費用 8,726 千円 8,388 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/11/27 10:15 - #3 引当金明細表(連結)
- 2020/11/27 10:15
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 184,199 13,838 198,037 ― 賞与引当金 120,206 108,365 120,206 108,365 受注損失引当金 102,577 15,194 102,577 15,194 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2020/11/27 10:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 34,953千円 29,887千円 未払社会保険料 5,524千円 4,808千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/27 10:15
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 35,819千円 32,146千円 未払社会保険料 5,645千円 5,169千円
前期連結会計年度(2019年8月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/11/27 10:15建物及び構築物 8年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/11/27 10:15建物及び構築物 8年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年