	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
支払手数料	105,702	千円	112,248	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,900	千円	13,843	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロその他の契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2021/11/26 9:26

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	15,194	4,882	15,194	4,882
役員退職慰労引当金	292,678	13,843	3,408	303,113

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
関係会社株式評価損	112,436千円	112,886千円
役員退職慰労引当金	89,559千円	92,752千円
投資有価証券評価損	6,120千円	13,771千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/11/26 9:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
受注損失引当金	4,649千円	1,494千円
役員退職慰労引当金	89,559千円	92,752千円
繰越欠損金	11,618千円	―千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期連結会計年度(2020年8月31日)

2021/11/26 9:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロその他の契約
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2021/11/26 9:26