	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
支払手数料	112,248	千円	111,246	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,843	千円	13,450	千円

2022/11/30 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を主な事業とし、受託契約による収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2022/11/30 10:12

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	4,882	―	4,882	―
役員退職慰労引当金	303,113	13,450	10,200	306,363

2022/11/30 10:12

#4 役員報酬（連結）

(注) 1 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の支給人員には、2021年11月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。

2022/11/30 10:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
関係会社株式評価損	112,886千円	112,886千円
役員退職慰労引当金	92,752千円	93,747千円
投資有価証券評価損	13,771千円	13,771千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/30 10:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
受注損失引当金	1,494千円	―千円
役員退職慰労引当金	92,752千円	93,747千円
投資有価証券評価損	13,771千円	13,771千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/30 10:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を主な事業とし、受託契約による収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2022/11/30 10:12